株式会社日本土地情報　プライバシーポリシー

プライバシーポリシー
更新日:2012/10/1

①個人情報の基本方針

当社は詳細地形図など多くの詳しい情報を使う為、個人情報の重要性・必要性を十分に認識し、以下の方針にもとづき、個人情報の保護を安全に取り扱う為に努めます。

②個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次のA～Eの情報を取り扱います。
また、取得したお客様の個人情報は、それぞれのサービスおよび業務等において相互に利用することがあります。

A.お客様が当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報

B.住民票等、公的機関に照会して入手した情報

C.電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報

D.信用情報機関等から取得した情報

E.その他、お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報

お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります

③個人情報の定義

当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、メールアドレス、クレジットカードなどの情報であると認識しています。

④個人情報の利用

当社は、発注者様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。
ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
ただし、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、委託先である第三者には、個人情報の安全管理措置を義務づけるとともに機密保持契約を締結し、適切な管理を行います。また、法令の定めに基づき司法・行政機関から個人情報の提供の要請があった場合、提供する場合があります。

・法令に基づく場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

⑥個人情報の管理

当社は、個人情報を適切かつ安全に管理します。
個人情報については、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんならびに漏洩の防止のため社内体制を整備し安全対策を実施します。また弊社の従業員に対しては定期的に個人情報保護のための教育・研修を実施します。

⑦個人情報の開示

当社は、ご本人から個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.他の法令に違反することとなる場合

なお、個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

　お客様が個人情報の開示等を希望される場合、電話・メール等でご連絡をお願いいたします。
なお開示にあたっては、本人確認のための書類が必要となり、別途手数料がかかります。

⑧個人情報の取り扱いに関する苦情

当社は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。

苦情のお申し出は、電話・ＦＡＸ・メール等でお願いいたします。
なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

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